環境方針

当社は、船舶の安全運航および人命の安全とともに、環境保全を確保・維持することを全てに優先させます。

• 1.

  環境負荷の低減、省資源、省エネルギー、省力化、再利用率向上を図り、CO2をはじめとした 温室効果ガス（GHG）排出量を削減します。

• 2.

  最大限海洋汚染を抑制し環境汚染を予防します。

• 3.

  事業活動において発生する廃棄物の排出量を削減します。

• 4.

  環境方針の目的、目標の達成度合いを検証し定期的に見直し・改善・維持を図り、海洋・地球環境の保全に努めます。

• 5.

  当環境方針については、当社の全ての役員・従業員に対し適用され、継続的な改善を確実にします。

人権方針

当社は、世界中の国や地域における事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。本方針は、当社の全ての 役員・従業員に対し適用されます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

1.  事業活動における人権尊重

当社は、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます

2.  人権に関する国際規範の尊重

当社は、事業活動を行う各国地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う各国地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

3.  ガバナンス・管理体制

当社の取締役会が本方針の遵守及びその取り組みを監督します。

4.  事業活動に関わる人権課題

• （1）

  強制労働：当社は、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

• （2）

  児童労働：当社は、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。

• （3）

  差別：当社は、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、民族、思想、社会的身分、性的指向、性自認、心身の障がい、雇用形態その他各国地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。また、一人ひとりが互いの個性と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。

• （4）

  ハラスメント・非人道的な扱い：当社は、身体的、若しくは精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。

• （5）

  結社の自由と団体交渉権：当社は、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国地域の法令により制限されている場合は、従業員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。

• （6）

  労働時間と賃金：当社は、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

• （7）

  労働安全衛生：当社は、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。

5.  是正・救済

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

6.  苦情処理メカニズム

当社は、全ての役員・従業員及び私たちの事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

7.  教育・研修

当社は、全ての役員・従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。