安全運航
石油・ケミカル製品の安全・安定輸送のため、安全管理規程を柱に国際規格に準じた安全管理マニュアルを運用するなど独自の安全推進体制を確立、高品質船団の構築を目指しています。1994年5月には「環境安全憲章」を策定し、安全運航と地球環境保全を第一とした組織・体制にて、石油・ケミカル製品の海上輸送という社会的使命を果たしていきます。
安全管理体制
当社は事故への迅速な対応だけでなく、安全管理体制の強化や予防・啓蒙活動を行っています。また、社内には環境安全委員会、各船主との間に船主会、各船社との間には環境安全協議会を設置するなど関係強化に努めるとともに、優秀な海上従業員や安全管理者の確保・育成、海技ノウハウの蓄積そして次世代の技術への挑戦など、安全・船舶管理におけるさまざまな課題にも組織的に対応しています。
安全管理規程の遵守-
当社は、運輸安全一括法に基づき安全管理規程を制定しています。安全管理規程によって経営トップのリーダーシップの下に安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図っています。本規程の事故処理基準に基づき、重大事象発生時に備え事故対策本部を設置した訓練を定期的に行っています。また、運航管理者が不在の際は代理人をあらかじめ指定し、安全指揮が途切れないように対策を取っています。安全マネジメントのPDCAサイクルを維持・向上させ安全管理の強化に努めています。
船舶作業基準-
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当社は、タンカーの操船から荷役までを安全に完遂する為、作業基準集である「船舶作業基準」（通称：グリーンブック）を作成し、グループ船全船に遵守を徹底指導しています。主要作業ではこの手順を抜けなく行う為に、チェックリスト化（重要作業シートとよんでいます）しています。重要作業シートは荷役作業や特殊航海など14種の作業を作成し、これを活用し抜けのない作業を実施しています。これは業界最高水準の安全性を独自に担保しておりお客様からも高い評価をいただいています。
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現場における安全管理体制-
当社では駐在員を、北海道、千葉、愛知、徳山、菊間、大分の各拠点に配置しており、当社運航船における安全管理を実施しています。
安全活動
- 訪船活動
-
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当社は安全管理体制の実効性を高めるため、通常の訪船活動に加え、年2回の特別訪船活動※を行うなど、積極的に船主や乗組員と意思疎通を図り、安全活動の徹底・啓蒙に努めています。
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※特別訪船活動
日本国内での濃霧時期となる5～7月、また輸送の繁忙期を迎える年末年始に重点的な訪船活動を実施し、乗組員への激励と注意喚起を行い、海陸一体となった無事故キャンペーンを展開しています。また訪船活動で得られた情報は速やかに共有され、更なる安全活動に生かしています。
- 無事故表彰
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当社では5年や10年など一定の期間無事故を達成した船には表彰を行い、安全意識の向上に取り組んでいます。
- ステップアッププログラム
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毎年、各船・各船主の切磋琢磨を目的として、安全運航や船の整備状況など細分化された項目でパフォーマンスを評価しています。優秀船には報奨金として翌年度の運賃に反映させ、運航パフォーマンスの底上げを促進しています。
地震時の船舶安全確認-
震度５以上の地震があった際は、当社運航船舶の安否確認を行っています。状況に応じてお客様とも情報共有を実施しています。
安全の日の設立-
当社では、過去の重大事故を風化させない為に、事故の発生日である5月29日を「安全の日」と制定し、毎年研修会を行い安全に対する意識を向上させています。また、各船主にも船内勉強会を実施し、安全の重要性を再認識しています。
安全を最優先とする人づくり
事故の多くはヒューマンエラーに起因するものであるといわれています。当社は、安全航海の達成には〝人〟の技術向上が最も必要であると考え、安全を担う人づくりとして、海上従業員のみならず、陸上従業員の安全教育にも力を注いでいます。数十年にわたり、船員の教育機関である海技大学校と提携し、当社独自カリキュラムによる階層別タンカー安全技術研修を開講すると共に、これ以外にも「ヒューマンエラー対策研修」や「e-ラーニング」など、時代に応じた教育方法も取り入れています。さらに、外航船配乗の約90%を占めるフィリピン人船員に対しても、毎年当社オリジナルの研修を実施し、教育・啓発の内容も適宜見直しを行い、安全を高める取り組みを積み重ねています。
導入コース
- 対象者
- グループ船舶に初めて乗船する船員全員
- 内容
- 環境認識、甲板・機関基礎知識
初級コース
- 対象者
- 航海士を希望する船員
- 内容
- 6級海技士程度の知識・実習
- 対象者
- 機関士を希望する船員
- 内容
- 6級海技士程度の知識・実習
安全研修
当社運航船舶が定期検査などドック入渠の際に、安全意識の向上や安全管理体制の強化を目的として、安全研修会を実施しています。対話による課題、要望の伝達を行い、海陸一体の安全推進体制を構築しています。
安全運航
石油・ケミカル製品の安全・安定輸送のため、安全管理規程を柱に国際規格に準じた安全管理マニュアルを運用するなど独自の安全推進体制を確立、高品質船団の構築を目指しています。1994年5月には「環境安全憲章」を策定し、安全運航と地球環境保全を第一とした組織・体制にて、石油・ケミカル製品の海上輸送という社会的使命を果たしていきます。
安全管理体制
当社は事故への迅速な対応だけでなく、安全管理体制の強化や予防・啓蒙活動を行っています。また、社内には環境安全委員会、各船主との間に船主会、各船社との間には環境安全協議会を設置するなど関係強化に努めるとともに、優秀な海上従業員や安全管理者の確保・育成、海技ノウハウの蓄積そして次世代の技術への挑戦など、安全・船舶管理におけるさまざまな課題にも組織的に対応しています。
当社は、運輸安全一括法に基づき安全管理規程を制定しています。安全管理規程によって経営トップのリーダーシップの下に安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図っています。本規程の事故処理基準に基づき、重大事象発生時に備え事故対策本部を設置した訓練を定期的に行っています。また、運航管理者が不在の際は代理人をあらかじめ指定し、安全指揮が途切れないように対策を取っています。安全マネジメントのPDCAサイクルを維持・向上させ安全管理の強化に努めています。
当社は、タンカーの操船から荷役までを安全に完遂する為、作業基準集である「船舶作業基準」（通称：グリーンブック）を作成し、グループ船全船に遵守を徹底指導しています。主要作業ではこの手順を抜けなく行う為に、チェックリスト化（重要作業シートとよんでいます）しています。重要作業シートは荷役作業や特殊航海など14種の作業を作成し、これを活用し抜けのない作業を実施しています。これは業界最高水準の安全性を独自に担保しておりお客様からも高い評価をいただいています。
当社では駐在員を、北海道、千葉、愛知、徳山、菊間、大分の各拠点に配置しており、当社運航船における安全管理を実施しています。
安全活動
当社は安全管理体制の実効性を高めるため、通常の訪船活動に加え、年2回の特別訪船活動※を行うなど、積極的に船主や乗組員と意思疎通を図り、安全活動の徹底・啓蒙に努めています。
日本国内での濃霧時期となる5～7月、また輸送の繁忙期を迎える年末年始に重点的な訪船活動を実施し、乗組員への激励と注意喚起を行い、海陸一体となった無事故キャンペーンを展開しています。また訪船活動で得られた情報は速やかに共有され、更なる安全活動に生かしています。
当社では5年や10年など一定の期間無事故を達成した船には表彰を行い、安全意識の向上に取り組んでいます。
毎年、各船・各船主の切磋琢磨を目的として、安全運航や船の整備状況など細分化された項目でパフォーマンスを評価しています。優秀船には報奨金として翌年度の運賃に反映させ、運航パフォーマンスの底上げを促進しています。
震度５以上の地震があった際は、当社運航船舶の安否確認を行っています。状況に応じてお客様とも情報共有を実施しています。
当社では、過去の重大事故を風化させない為に、事故の発生日である5月29日を「安全の日」と制定し、毎年研修会を行い安全に対する意識を向上させています。また、各船主にも船内勉強会を実施し、安全の重要性を再認識しています。
安全を最優先とする人づくり
事故の多くはヒューマンエラーに起因するものであるといわれています。当社は、安全航海の達成には〝人〟の技術向上が最も必要であると考え、安全を担う人づくりとして、海上従業員のみならず、陸上従業員の安全教育にも力を注いでいます。数十年にわたり、船員の教育機関である海技大学校と提携し、当社独自カリキュラムによる階層別タンカー安全技術研修を開講すると共に、これ以外にも「ヒューマンエラー対策研修」や「e-ラーニング」など、時代に応じた教育方法も取り入れています。さらに、外航船配乗の約90%を占めるフィリピン人船員に対しても、毎年当社オリジナルの研修を実施し、教育・啓発の内容も適宜見直しを行い、安全を高める取り組みを積み重ねています。
当社運航船舶が定期検査などドック入渠の際に、安全意識の向上や安全管理体制の強化を目的として、安全研修会を実施しています。対話による課題、要望の伝達を行い、海陸一体の安全推進体制を構築しています。
安全運航への新たな取り組み
安全運航を遂行するためには、乗組員と陸上従業員が同じ安全意識・情報共有の下、コミュニケーションを取り合い仕事を進めていくことが大切な要素となります。こうした要素を推進するツールの一つとして、当社では2021年より全乗組員にタブレット端末の貸与を開始しました。船陸間のオンライン会議やe-ラーニングにタブレット端末を活用し、コミュニケーションや研修の機会を増やすことで安全運航を遂行できる体制作りを進めています。また、電子デバイスの操作に慣れることで、書類の電子化等にも対応出来る乗組員を育て、労務軽減に繋げられるよう取り組んでいます。
当社は船陸間情報共有アプリ「AGREE」を2022年より運用開始しました。日々、船舶とオペレータや船主の間では動静連絡や異常気象対応記録など様々な航海関連情報を共有していますが、その情報伝達手段はFAXやメールが主であり、デジタルによる効率化が課題でした。そのような課題を解決し、さらなるDX化を推進するために、株式会社GRIDと共に船陸間の情報共有アプリを開発しました。
船舶側はアプリ上の直感的な操作で様々な航海関連情報を入力することが可能となり、オペレーターや船主はPC上の管理画面より船舶側が入力した情報を確認することができます。また、一部データはオペレーターの基幹システムへ連携することにより、大幅な業務効率化が期待されます。
今後もすべての関係者の業務効率化を目指し、本システムをより進化させながら、DX化を推進していきます。
VRゴーグルによる安全作業が追体験できるソフトを開発し、実際には体験できない危険作業を仮想体験し、安全意識を高め、類似の不安全行動を未然防止しています。
労働安全衛生、社員の健康、労働
労働安全衛生法に基づき、社員の健康に対する意識向上、健康確保を目的とし、当社では全社員に健康診断受診、特に35歳以上の社員に人間ドック受診を促進しています。職場ごとに社員が受診しやすい環境を整え、受診率100％を目標としています。また、特定健康診査をはじめとする各種健診補助については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。
海上従業員については、船員法に基づいた健康検査を行っており、35歳以上の従業員には生活習慣病予防検診を実施しています。海上での勤務は陸上での勤務と大きく異なり、危険な作業も含む特殊な労働環境であり、受診率は100%となっています。
また、全社員を対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。「高ストレス」判定者を含む全受検者に相談窓口を設け、メンタルヘルス等の不調を未然に防ぐ体制を整えています。
労働安全衛生法に基づき、従業員の健康障害・労働災害を防止することや、健康の保持増進を図り、快適な職場環境を確立することを目的として衛生管理規程を設けています。この規程に基づき、従業員の健康障害防止教育を目的として月に一度の衛生委員会を開催しています。
また、海上勤務においては、船員法の船員労働安全衛生規則に基づき、船内作業における安全・衛生の保持に努めています。
健康障害や労働災害の防止には、事業者からの一方的な指示だけでは足りず、労働者の協力も不可欠であるという考えから衛生活動については労使一体となって取り組んでいます。
労働災害防止の取り組み
長時間労働の抑制を目的に、月の残業時間が一定時間を超えた場合は該当者にメールで自動的にアラートが通知されるように設定し、産業医による面談の実施を促しています。また、海上従業員については、船員法で定められた労働時間を遵守する為、労務管理システムを使用して厳格に管理しています。
残業時間の削減を目標に毎週水曜日に「ノー残業デー」を設定し毎日の「20時退社ルールの徹底」運動を実施しています。従業員への残業削減を意識付けしたことにより、ノー残業デー導入後には残業時間が減少しました。
人財育成（研修）
当社では「指示待ちではない自律的な働き方」「仕事を楽しむ働き方」「自らの能力を向上させる働き方」を目指し、目標管理制度(Management By Objectives and self-control)を導入しています。自分で目標を設定して達成していくことで、内発的動機づけを促進し、豊かなキャリアプランを醸成することに取り組んでいます。
当社は「働き方改革」「業務改善」「人財育成」の3本を柱とした組織開発活動に取り組んでいます。プロジェクトを通じて役員と社員／上司と部下が十分なコミュニケーションを図り、ともに夢や感動の共有を目指す活動を行っています。
毎月アサラボ（旭タンカーLaboratory)と称した社内勉強会を実施しています。テーマは様々で、講師も社内外から招き、毎回異なる30分程度の勉強会で好奇心を喚起し社員一人一人のレベルアップに繋げられるよう取り組んでいます。
働き方
働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。場所を問わず仕事ができることで、柔軟な働き方を実現し、従業員の様々な価値観や多様な生活スタイルに対応できる様労働環境を整備しています。
始業時間を午前7時から12時までの間自由に決めることができる「時差出勤制度」を導入しています。例えば、朝7時から勤務を開始し、15時に終業するという働き方も可能です。これにより業務遂行の多様化に対応し、仕事と生活の調和を図るとともに従業員の心身の負担軽減及び健康の増進を図っています。
業務効率化の観点からRPA（ロボティックプロセスオートメーション：業務を自動化する仕組み）を導入しています。単純作業の削減により働き方改革を推進しています。
当社では、家庭や本人の事情でやむを得ず退職した社員が再度職場復帰する機会を優先的に案内するウェルカムバック制度を導入しています。働き方が多様化しているなか、社員がライフイベントに左右されない働き方を実現できる支援施策の一つとして、培った知識や経験・スキルを生かして、再び当社で活躍していただくことを目的としています。
当社では、産前産後休暇の他、子どもが最長2歳になるまで育児休業を取得できる制度、出生時の育児休業制度、出生時育児休業期間中に短時間就業可能とする制度を設けています。
当社では、女性活躍推進のため、組織の意識改革やキャリア形成支援を行っています。また、女性海上社員の雇用も行っており、性別に関わらず能力を発揮して活躍できる環境を整えています。
人権多様性
当社の労働組合は、健全な労使関係を築くため、労働条件の改善や福利厚生の向上などを目的に定期的に協議をしています。
多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業員が、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、民族、思想、社会的身分、性的指向、性自認、心身の障がい、雇用形態などにかかわらず公正に評価され、一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境づくりを行っています。働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。
当社では定年後も勤務を希望する方の再雇用を行っています。豊富な知見・経験を有するシニア世代の活躍の場の提供に積極的に取り組んでいます。