安全運航
石油・ケミカル製品の安全・安定輸送のため、安全管理規程を柱に国際規格に準じた安全管理マニュアルを運用するなど独自の安全推進体制を確立、高品質船団の構築を目指しています。1994年5月には「環境安全憲章」を策定し、安全運航と地球環境保全を第一とした組織・体制にて、石油・ケミカル製品の海上輸送という社会的使命を果たしていきます。
安全管理体制
当社は事故への迅速な対応だけでなく、安全管理体制の強化や予防・啓蒙活動を行っています。また、社内には環境安全委員会、各船主との間に船主会、各船社との間には環境安全協議会を設置するなど関係強化に努めるとともに、優秀な海上従業員や安全管理者の確保・育成、海技ノウハウの蓄積そして次世代の技術への挑戦など、安全・船舶管理におけるさまざまな課題にも組織的に対応しています。
安全管理規程の遵守-
当社は、運輸安全一括法に基づき安全管理規程を制定しています。安全管理規程によって経営トップのリーダーシップの下に安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図っています。本規程の事故処理基準に基づき、重大事象発生時に備え事故対策本部を設置した訓練を定期的に行っています。また、運航管理者が不在の際は代理人をあらかじめ指定し、安全指揮が途切れないように対策を取っています。安全マネジメントのPDCAサイクルを維持・向上させ安全管理の強化に努めています。
船舶作業基準-
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当社は、タンカーの操船から荷役までを安全に完遂する為、作業基準集である「船舶作業基準」（通称：グリーンブック）を作成し、グループ船全船に遵守を徹底指導しています。主要作業ではこの手順を抜けなく行う為に、チェックリスト化（重要作業シートとよんでいます）しています。重要作業シートは荷役作業や特殊航海など14種の作業を作成し、これを活用し抜けのない作業を実施しています。これは業界最高水準の安全性を独自に担保しておりお客様からも高い評価をいただいています。
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現場における安全管理体制-
当社では駐在員を、北海道、千葉、愛知、徳山、菊間、大分の各拠点に配置しており、当社運航船における安全管理を実施しています。
安全活動
- 訪船活動
-
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当社は安全管理体制の実効性を高めるため、通常の訪船活動に加え、年2回の特別訪船活動※を行うなど、積極的に船主や乗組員と意思疎通を図り、安全活動の徹底・啓蒙に努めています。
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※特別訪船活動
日本国内での濃霧時期となる5～7月、また輸送の繁忙期を迎える年末年始に重点的な訪船活動を実施し、乗組員への激励と注意喚起を行い、海陸一体となった無事故キャンペーンを展開しています。また訪船活動で得られた情報は速やかに共有され、更なる安全活動に生かしています。
- 無事故表彰
-
当社では5年や10年など一定の期間無事故を達成した船には表彰を行い、安全意識の向上に取り組んでいます。
- ステップアッププログラム
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毎年、各船・各船主の切磋琢磨を目的として、安全運航や船の整備状況など細分化された項目でパフォーマンスを評価しています。優秀船には報奨金として翌年度の運賃に反映させ、運航パフォーマンスの底上げを促進しています。
地震時の船舶安全確認-
震度５以上の地震があった際は、当社運航船舶の安否確認を行っています。状況に応じてお客様とも情報共有を実施しています。
安全の日の設立-
当社では、過去の重大事故を風化させない為に、事故の発生日である5月29日を「安全の日」と制定し、毎年研修会を行い安全に対する意識を向上させています。また、各船主にも船内勉強会を実施し、安全の重要性を再認識しています。
安全を最優先とする人づくり
事故の多くはヒューマンエラーに起因するものであるといわれています。当社は、安全航海の達成には〝人〟の技術向上が最も必要であると考え、安全を担う人づくりとして、海上従業員のみならず、陸上従業員の安全教育にも力を注いでいます。数十年にわたり、船員の教育機関である海技大学校と提携し、当社独自カリキュラムによる階層別タンカー安全技術研修を開講すると共に、これ以外にも「ヒューマンエラー対策研修」や「e-ラーニング」など、時代に応じた教育方法も取り入れています。さらに、外航船配乗の約90%を占めるフィリピン人船員に対しても、毎年当社オリジナルの研修を実施し、教育・啓発の内容も適宜見直しを行い、安全を高める取り組みを積み重ねています。
導入コース
- 対象者
- グループ船舶に初めて乗船する船員全員
- 内容
- 環境認識、甲板・機関基礎知識
初級コース
- 対象者
- 航海士を希望する船員
- 内容
- 6級海技士程度の知識・実習
- 対象者
- 機関士を希望する船員
- 内容
- 6級海技士程度の知識・実習
安全研修
当社運航船舶が定期検査などドック入渠の際に、安全意識の向上や安全管理体制の強化を目的として、安全研修会を実施しています。対話による課題、要望の伝達を行い、海陸一体の安全推進体制を構築しています。
安全運航
石油・ケミカル製品の安全・安定輸送のため、安全管理規程を柱に国際規格に準じた安全管理マニュアルを運用するなど独自の安全推進体制を確立、高品質船団の構築を目指しています。1994年5月には「環境安全憲章」を策定し、安全運航と地球環境保全を第一とした組織・体制にて、石油・ケミカル製品の海上輸送という社会的使命を果たしていきます。
安全管理体制
当社は事故への迅速な対応だけでなく、安全管理体制の強化や予防・啓蒙活動を行っています。また、社内には環境安全委員会、各船主との間に船主会、各船社との間には環境安全協議会を設置するなど関係強化に努めるとともに、優秀な海上従業員や安全管理者の確保・育成、海技ノウハウの蓄積そして次世代の技術への挑戦など、安全・船舶管理におけるさまざまな課題にも組織的に対応しています。
当社は、運輸安全一括法に基づき安全管理規程を制定しています。安全管理規程によって経営トップのリーダーシップの下に安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図っています。本規程の事故処理基準に基づき、重大事象発生時に備え事故対策本部を設置した訓練を定期的に行っています。また、運航管理者が不在の際は代理人をあらかじめ指定し、安全指揮が途切れないように対策を取っています。安全マネジメントのPDCAサイクルを維持・向上させ安全管理の強化に努めています。
当社は、タンカーの操船から荷役までを安全に完遂する為、作業基準集である「船舶作業基準」（通称：グリーンブック）を作成し、グループ船全船に遵守を徹底指導しています。主要作業ではこの手順を抜けなく行う為に、チェックリスト化（重要作業シートとよんでいます）しています。重要作業シートは荷役作業や特殊航海など14種の作業を作成し、これを活用し抜けのない作業を実施しています。これは業界最高水準の安全性を独自に担保しておりお客様からも高い評価をいただいています。
当社では駐在員を、北海道、千葉、愛知、徳山、菊間、大分の各拠点に配置しており、当社運航船における安全管理を実施しています。
安全活動
当社は安全管理体制の実効性を高めるため、通常の訪船活動に加え、年2回の特別訪船活動※を行うなど、積極的に船主や乗組員と意思疎通を図り、安全活動の徹底・啓蒙に努めています。
日本国内での濃霧時期となる5～7月、また輸送の繁忙期を迎える年末年始に重点的な訪船活動を実施し、乗組員への激励と注意喚起を行い、海陸一体となった無事故キャンペーンを展開しています。また訪船活動で得られた情報は速やかに共有され、更なる安全活動に生かしています。
当社では5年や10年など一定の期間無事故を達成した船には表彰を行い、安全意識の向上に取り組んでいます。
毎年、各船・各船主の切磋琢磨を目的として、安全運航や船の整備状況など細分化された項目でパフォーマンスを評価しています。優秀船には報奨金として翌年度の運賃に反映させ、運航パフォーマンスの底上げを促進しています。
震度５以上の地震があった際は、当社運航船舶の安否確認を行っています。状況に応じてお客様とも情報共有を実施しています。
当社では、過去の重大事故を風化させない為に、事故の発生日である5月29日を「安全の日」と制定し、毎年研修会を行い安全に対する意識を向上させています。また、各船主にも船内勉強会を実施し、安全の重要性を再認識しています。
安全を最優先とする人づくり
事故の多くはヒューマンエラーに起因するものであるといわれています。当社は、安全航海の達成には〝人〟の技術向上が最も必要であると考え、安全を担う人づくりとして、海上従業員のみならず、陸上従業員の安全教育にも力を注いでいます。数十年にわたり、船員の教育機関である海技大学校と提携し、当社独自カリキュラムによる階層別タンカー安全技術研修を開講すると共に、これ以外にも「ヒューマンエラー対策研修」や「e-ラーニング」など、時代に応じた教育方法も取り入れています。さらに、外航船配乗の約90%を占めるフィリピン人船員に対しても、毎年当社オリジナルの研修を実施し、教育・啓発の内容も適宜見直しを行い、安全を高める取り組みを積み重ねています。
当社運航船舶が定期検査などドック入渠の際に、安全意識の向上や安全管理体制の強化を目的として、安全研修会を実施しています。対話による課題、要望の伝達を行い、海陸一体の安全推進体制を構築しています。
安全運航への新たな取り組み
安全運航を遂行するためには、乗組員と陸上従業員が同じ安全意識・情報共有の下、コミュニケーションを取り合い仕事を進めていくことが大切な要素となります。こうした要素を推進するツールの一つとして、当社では2021年より全乗組員にタブレット端末の貸与を開始しました。船陸間のオンライン会議やe-ラーニングにタブレット端末を活用し、コミュニケーションや研修の機会を増やすことで安全運航を遂行できる体制作りを進めています。また、電子デバイスの操作に慣れることで、書類の電子化等にも対応出来る乗組員を育て、労務軽減に繋げられるよう取り組んでいます。
当社は船陸間情報共有アプリ「AGREE」を2022年より運用開始しました。日々、船舶とオペレータや船主の間では動静連絡や異常気象対応記録など様々な航海関連情報を共有していますが、その情報伝達手段はFAXやメールが主であり、デジタルによる効率化が課題でした。そのような課題を解決し、さらなるDX化を推進するために、株式会社GRIDと共に船陸間の情報共有アプリを開発しました。
船舶側はアプリ上の直感的な操作で様々な航海関連情報を入力することが可能となり、オペレーターや船主はPC上の管理画面より船舶側が入力した情報を確認することができます。また、一部データはオペレーターの基幹システムへ連携することにより、大幅な業務効率化が期待されます。
今後もすべての関係者の業務効率化を目指し、本システムをより進化させながら、DX化を推進していきます。
VRゴーグルによる安全作業が追体験できるソフトを開発し、実際には体験できない危険作業を仮想体験し、安全意識を高め、類似の不安全行動を未然防止しています。