労働安全衛生法に基づき、社員の健康に対する意識向上、健康確保を目的とし、当社では全社員に健康診断受診、特に35歳以上の社員に人間ドック受診を促進しています。職場ごとに社員が受診しやすい環境を整え、受診率100％を目標としています。また、特定健康診査をはじめとする各種健診補助については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。
海上従業員については、船員法に基づいた健康検査を行っており、35歳以上の従業員には生活習慣病予防検診を実施しています。海上での勤務は陸上での勤務と大きく異なり、危険な作業も含む特殊な労働環境であり、受診率は100%となっています。
また、全社員を対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。「高ストレス」判定者を含む全受検者に相談窓口を設け、メンタルヘルス等の不調を未然に防ぐ体制を整えています。
労働安全衛生、社員の健康、労働
労働安全衛生法に基づき、社員の健康に対する意識向上、健康確保を目的とし、当社では全社員に健康診断受診、特に35歳以上の社員に人間ドック受診を促進しています。職場ごとに社員が受診しやすい環境を整え、受診率100％を目標としています。また、特定健康診査をはじめとする各種健診補助については、35歳以上を対象とすることで早期から生活習慣病の対策を講じるとともに、法定外の検査項目の一部を社員自らが選択できるようにしています。
海上従業員については、船員法に基づいた健康検査を行っており、35歳以上の従業員には生活習慣病予防検診を実施しています。海上での勤務は陸上での勤務と大きく異なり、危険な作業も含む特殊な労働環境であり、受診率は100%となっています。
また、全社員を対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。「高ストレス」判定者を含む全受検者に相談窓口を設け、メンタルヘルス等の不調を未然に防ぐ体制を整えています。
労働安全衛生法に基づき、従業員の健康障害・労働災害を防止することや、健康の保持増進を図り、快適な職場環境を確立することを目的として衛生管理規程を設けています。この規程に基づき、従業員の健康障害防止教育を目的として月に一度の衛生委員会を開催しています。
また、海上勤務においては、船員法の船員労働安全衛生規則に基づき、船内作業における安全・衛生の保持に努めています。
健康障害や労働災害の防止には、事業者からの一方的な指示だけでは足りず、労働者の協力も不可欠であるという考えから衛生活動については労使一体となって取り組んでいます。
労働災害防止の取り組み
長時間労働の抑制を目的に、月の残業時間が一定時間を超えた場合は該当者にメールで自動的にアラートが通知されるように設定し、産業医による面談の実施を促しています。また、海上従業員については、船員法で定められた労働時間を遵守する為、労務管理システムを使用して厳格に管理しています。
残業時間の削減を目標に毎週水曜日に「ノー残業デー」を設定し毎日の「20時退社ルールの徹底」運動を実施しています。従業員への残業削減を意識付けしたことにより、ノー残業デー導入後には残業時間が減少しました。
人財育成（研修）
当社では「指示待ちではない自律的な働き方」「仕事を楽しむ働き方」「自らの能力を向上させる働き方」を目指し、目標管理制度(Management By Objectives and self-control)を導入しています。自分で目標を設定して達成していくことで、内発的動機づけを促進し、豊かなキャリアプランを醸成することに取り組んでいます。
当社は「働き方改革」「業務改善」「人財育成」の3本を柱とした組織開発活動に取り組んでいます。プロジェクトを通じて役員と社員／上司と部下が十分なコミュニケーションを図り、ともに夢や感動の共有を目指す活動を行っています。
毎月アサラボ（旭タンカーLaboratory)と称した社内勉強会を実施しています。テーマは様々で、講師も社内外から招き、毎回異なる30分程度の勉強会で好奇心を喚起し社員一人一人のレベルアップに繋げられるよう取り組んでいます。
働き方
働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。場所を問わず仕事ができることで、柔軟な働き方を実現し、従業員の様々な価値観や多様な生活スタイルに対応できる様労働環境を整備しています。
始業時間を午前7時から12時までの間自由に決めることができる「時差出勤制度」を導入しています。例えば、朝7時から勤務を開始し、15時に終業するという働き方も可能です。これにより業務遂行の多様化に対応し、仕事と生活の調和を図るとともに従業員の心身の負担軽減及び健康の増進を図っています。
業務効率化の観点からRPA（ロボティックプロセスオートメーション：業務を自動化する仕組み）を導入しています。単純作業の削減により働き方改革を推進しています。
当社では、家庭や本人の事情でやむを得ず退職した社員が再度職場復帰する機会を優先的に案内するウェルカムバック制度を導入しています。働き方が多様化しているなか、社員がライフイベントに左右されない働き方を実現できる支援施策の一つとして、培った知識や経験・スキルを生かして、再び当社で活躍していただくことを目的としています。
当社では、産前産後休暇の他、子どもが最長2歳になるまで育児休業を取得できる制度、出生時の育児休業制度、出生時育児休業期間中に短時間就業可能とする制度を設けています。
当社では、女性活躍推進のため、組織の意識改革やキャリア形成支援を行っています。また、女性海上社員の雇用も行っており、性別に関わらず能力を発揮して活躍できる環境を整えています。
人権多様性
当社の労働組合は、健全な労使関係を築くため、労働条件の改善や福利厚生の向上などを目的に定期的に協議をしています。
多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業員が、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、民族、思想、社会的身分、性的指向、性自認、心身の障がい、雇用形態などにかかわらず公正に評価され、一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境づくりを行っています。働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。
当社では定年後も勤務を希望する方の再雇用を行っています。豊富な知見・経験を有するシニア世代の活躍の場の提供に積極的に取り組んでいます。